耳より情報を横浜 税理士が公開します
一部の米証券化商品の価格算出が困難となったことを理由に、傘下の三つのＡＢＳファンドの純資産価格の算出と追加設定・途中換金を一時停止すると発表したことがきっかけである。
この発表を受けて、翌日物のＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間金利）が高騰した。
銀行が銀行に対する貸出に慎重になってしまったということである。
同日、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は緊急資金供給の実施でこの事態に対応したが、その金額が九四八億ユーロと巨額になったことで、ざらに不安感が増幅される結果となった。
とはいえ、ＥＣＢがその後も継続的に流動性を供給し、加えてアメリカの中央銀行であるＦＲＢ（米連邦準備理事会）が公定歩合の緊急利下げを実施したことで、翌日物ＬＩＢＯＲは八月下旬にいったん落ち着いた。
しかし、流動性供給はあくまで銀行間の資金が滞っている状態を緩和する効果しかなく、サブプライム住宅ローンとそれを担保にした証券化商品市場の問題を解決するわけではない。
その後、ヨーロッパの銀行からＡＢＳ商品への投資による損失拡大のニュースが続いたこともあり、より期間の長い三カ月ＬＩＢＯＲは高止まりしたままとなった。
二○○七年九月には、英住宅ローン五位のN・Lがイギリスの中央銀行であるＢＯＥ（イングランド銀行）に緊急融資を要請したことをきっかけに、取り付け騒ぎが発生した。
同行は金融市場からの資金調達が七割と高水準であったが、金融危機の影響でこれが困難となっていた。
ＢＯＥと日本の金融庁にあたる金融監督機関であるＦＳＡ（金融サービス機構）と英財務省はノーザン・ロックの預金の全額保護を決めるなど、預金者の不安の沈静化を図ったが、最終的にイギリス当局は二○○八年二月にN・Lを国有化せざるを得なくなった。
二○○七年一○月から二月にかけて発表されたヨーロッパの金融機関の七〜九月期の決算発表では、懸念されていたほど大規模な評価損の計上は行われなかったが、「損失がこの程度で済むはずがない」との懸念から金融株の株価は大幅下落した。
ＢＯＥは、英住宅価格に下落の兆候が出始めた二○○七年三月に利下げに踏み切り、ニ○○八年四月までに政策金利を計○・七五％ポイント引き下げた（五・七五％←五・○○％）。
ただ、その後は消費者物価がインフレ・ターゲットの上限である三％を超過してしまったため、利下げ中断をしかし、ニ○○八年三月の米証券大手のベァー・スターンズの経営危機とその救済、七月の米政府系の住宅金融機関ファニーメイとフレディマックの公的管理への移行など、アメリカで深刻化する金融危機は、ヨーロッパでもＬＩＢＯＲの高止まり、銀行の貸出金利の上昇といった形でじわじわと悪影響を及ぼした。
二○○七年三月に年末越えの資金需要が高まってＬＩＢＯＲが一段と上昇したため、ＥＣＢとＢＯＥは定例の資金供給の拡充と緊急資金供給でこれに対応した。
また、一二月三日には金融機関のドル資金需要に応えるべく、ＦＲＢとＥＣＢ、ＢＯＥ、スイス中銀、カナダ中銀がスワップドル協定を結んだ。
これにより、ＥＣＢは最大二○○億ドルの資金供給が可能となった。
二○○八年一月以降も期間三カ月の特別資金供給が継続され、三月には期間六カ月の資金供給スキームが新設された。
その金融危機が一気に深刻化したのは二○○八年九月以降である。
最大のきっかけは米証券大手のL・Bの経営破綻と、米保険最大手のＡＩＧの経営危機であった。
ＬＩＢＯＲは余儀なくされた。
米大手金融機関が次々と経営危機に直面するなか、ヨーロッパでも「次に危ないのはどこか」と疑心暗鬼が一気に高まった。
大手銀行のなかで危険リストの筆頭と目されていた英住宅金融最大手ＨＢＯＳは、政府の肝煎りで同じイギリスのロイズＴＳＢに買収されることが九月一八日に明らかとなった。
九月末には資金繰りに行き詰まったヨーロッパの金融機関に対して、公的資金を使った救済措置が相次いで公表された。
九月二八日にフォルティス（オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ政府が救済）、二九日にB＆B（イギリス政府が債務を引き受け、銀行網と預金はスペインのS銀行に売却）、G銀行（アイスランド政府が国有化）、H・L・E（ドイツの政府と銀行団が融資保証）、三○日にはD（フランス、ベルギー政府が公的資本注入）の支援策が発表された。
「経営破綻」は個別の金融機関にとどまらず、一○月六日にはアイスランドが「国家の破綻」を宣言し、G銀行を含む上位三銀行をすべて国有化する事態となった。
これら三銀行は、高金利を武器に国外で多額の資金を調達してきたが、金融危機の影響でその資金調達が困難となり、それまでとは桁違いに高騰し、銀行の資金繰りが急速に悪化した。
特にドル資金の不足が顕著であった。
このため、九月一八日に日米欧の中央銀行がスワップ協定を結び、協調して最大一八○○億ドルを供給することが発表された。
ヨーロッパからはＥＣＢ、スイス中銀、ＢＯＥが参加した。
九月二四日にはスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、オーストラリアの中央銀行がこれに加わり、二七七○億ドルのドル資金供給枠を確保したが、早くも九月二九日にはこれが六二○○億ドルに拡大された。
非居住者の預金解約が殺到。
これがアイスランドの通貨クローネの急落を招き、さらなる預金引き揚げが発生、との悪循環に陥ったのである。
国有化された銀行の預金のうち、アイスランド国民の預金保護は表明されたものの、非居住者の預金は凍結されてしまったため、イギリスやドイツなどアイスランドの銀行に預金していた国民から非難が噴出した。
この預金者保護の問題に関しては、既に九月末から一○月初めにかけてＥＵ内で大きな火種となっていた。
というのは、九月三○日にアイルランドが同国の六つの銀行の預金を二年間は全額保護することを発表。
一○月二日に関連法案を成立させたあと、イギリスから多額の預金がアイルランドに流出する事態となったためである。
イギリスでは預金は三万五○○○ポンドまでしか保護されないことがその背景にあり、預金流出を防ぐために、イギリスおよび他のヨーロッパ各国は預金保護の上限引き上げや、全額保証といった対応を迫られた。
ヨーロッパ各国政府は二○○八年一○月初めまでは問題が発生した金融機関を個別に救済することで対処してきた。
しかし、預金者保護をめぐる騒動や、アイスランドの「国家の破綻」に直面し、欧州レベルで協調して金融危機に当たる動きが出てきた。
一○月四日にS仏大統領が呼びかけた独英仏伊の四ヵ国首脳会談は物別れに終わったが、一○月三日のユーロ圏緊急首脳会議で、金融機関に対する公的資金の注入、金融機関の債務に対する政府保証の付与、中銀によるいっそう潤沢な流動性供給ｌという三つの方針で基本合意した。
これは、それに先立つ一○月八日に英政府が発表した金融危機対応策を踏襲したものである。
週明けの三百にはさっそくドイツ、フランスがこの基本合意に沿った対応策を発表。
また、イギリスは一三日にＨＢＯＳ、ロィズＴＳＢ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの三銀行に対して計三七○億ポンドの公的資金注入を実施すると発表した。
そのあともスイスのＵＢＳ（一○月一六日）、オランダのＩＮＧ（一○月一九日）などヨーロッパの大手銀行が公的資金の注入を受けた。
横浜 税理士を無料で提供します。低コストで実施できる横浜 税理士です。
究極の横浜 税理士の正体が明らかになります。横浜 税理士を大募集しています。
横浜 税理士の必要性を考えます。費用対効果の高い横浜 税理士です。